2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
外資規制違反についての鈴木情報流通行政局総務課長当時への報告、相談について聞きます。 鈴木政府参考人、本委員会で私の質問に対して、二〇一七年八月九日に東北新社側と面会したかどうかについて否定はされませんでした。面会していたかもしれないとの可能性を示されました。間違いないですね。
外資規制違反についての鈴木情報流通行政局総務課長当時への報告、相談について聞きます。 鈴木政府参考人、本委員会で私の質問に対して、二〇一七年八月九日に東北新社側と面会したかどうかについて否定はされませんでした。面会していたかもしれないとの可能性を示されました。間違いないですね。
三月十六日の総務委員会におきまして、委員からのお尋ねに対し、二〇一七年八月頃に木田氏等と会ったかどうかにつきましては、私自身、当時、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られていましたので、木田氏等も御挨拶に来られていたかもしれませんが、外資規制違反のような重要な話は聞いていたならば覚えているはずでございますので、そのような報告を受けた記憶はございませんと答弁いたしました
それで、先ほど来の、向こうの社内に残されているメールとかいろいろ御指摘があるわけでありますけれども、例えばその検証委員会の御判断で、二十二ページ、あっ、済みません、御覧になって、例えば二十二ページのところでは、鈴木課長への先ほどの評価のところでも、役員乙氏は、当委員会におけるヒアリングの前の令和三年三月、総務省情報流通行政ヒアリングを受けているところ、そのときの説明内容は、鈴木総務課長と会うこととした
○奥野（総）委員 それを受けて、この中で、結論として、東北新社は、少なくとも、八月九日三上メール送信時までに、木田前執行役員において、情流局総務課長に対して、外資規制への抵触の可能性について何らかの報告を行ったこと、これは例の記憶にございませんと言っている部分ですけれども、行いましたと。
これによれば、八月十五日付の社内資料では、ＢＳ４Ｋの認定を東北新社の一〇〇％子会社へ承継することについて、要するにこれは、東北新社メディアサービスを設立して、そこに承継させることで違法性を払拭するということなんですが、承継することについて、情流局総務課長に、これは鈴木電波部長ですね、確認済みであり、今後は情流局総務課長及び井幡衛星・地上放送課長との間で進めることも確認済みであるということが記載されている
霞が関中で唯一の平成四年入省の局長だと思いますが、官房総務課長からいきなり局長ですからね、前代未聞なんですね。済みません、余計なことを申し上げました。 四月二十八日の内閣委員会で、百貨店に対する給付金が二十万円というのは幾ら何でもひどいでしょうと。
この度の誤りを受けまして、大臣から御指示を受けまして、総務省内の各局総務課長を集めまして、事務次官から、本件の事態の深刻さ、法案作成における意識付けの徹底、取組姿勢等について訓示を行ったところであります。具体的には、担当者任せにせず、管理職も責任者として対応してほしい、あるいは国会提出資料の重み、事態の深刻さを一般職員に至るまで共有してほしいと、こういう訓示が行われたところでございます。
こういうふうに求めたんですね、二〇一九年五月十三日決算行政監視委員会及び同年五月二十一日の財務金融委員会における桜を見る会に関する答弁資料（国会に関する資料 令和元年度 作成・取得者 内閣府大臣官房総務課長）を全て提出されたいと。回答、お求めにつきましては、業務多忙につき、対応できておりませんと。何ですか、これ。ある資料を出さない。
外部人材の中では、弁護士、公認会計士、銀行等から来ている方、あと、さらに、当局には課長ポスト、本当の課長の名前の課長ポストが三つ、総務課長を入れて三つございますが、原課は二つであります。その二つの課長ポストのうち、一つは公正取引委員会からも来ていただいておりますし、外部の専門的な人材の方もきっちり活用しているというふうに考えております。
それでは、早速質問に入りたいと思いますけれども、私も、十数年前、地方自治体の首長をしておりまして、大雨警報とか土砂警戒情報とか、そういう警報が出るときは、各役場とも、総務課長とか建設課長が宿直で当直して、一晩中行政機関とかの気象情報を確認して避難勧告とかを出すんですけれども、私たちが昔やっていた頃は、ある程度典型的な形で、一つは、例えば梅雨時期、梅雨前線が停滞して、雨雲が例えば三日間ぐらい停滞すると
この問いに対して、下の赤線のところでありますが、総務課長は、かかりつけ医なりかかりつけ医機能の議論が深まっていくことを私どもとしては期待しております、現時点におきましては、すぐ行政的な定義をどうするかということは、なかなか難しいかと思いますと答えております。
総務省は、総務委員会での私の質問に対し、東北新社からは、木田由紀夫執行役員、当時は、二〇一七年八月七日に当時の衛星・地域放送課長の井幡晃三氏の携帯電話に電話をして、その際、同課長から、自分は休暇中であるため当時の総務課長の鈴木さんのところへ行ってくださいと伝えられていたという回答を得ているということを明らかにしました。
東北新社側は、この問題に関し、当時の鈴木総務課長に口頭で伝えたとのことでした。ところが、総務省側で鈴木課長に確認したところ、そのような報告は受けた覚えはない、そういう重大な話なら覚えているはずだとのことでした。これは、東北新社側の主張とは全く正反対であります。
それで、あえて亡き人のお名前を申し上げますけれども、外務省の和田幸浩総務課長、この人が水面下で非常に志を共にしてくださって、不肖私はふだんから役人とか官僚とかなるべく呼ばずに行政官とお呼びしているんですけれども、まさしく国士たる行政官の和田総務課長が努力をされて、なぜできないかということをお互いに協議しまして、できる案をまず作ったわけです。
そういった中で、当時の和田総務課長、本当に中心的な役割を果たしたと、志半ばで五十代の若さで逝去されたこと、私にとっても本当に残念でありますし、改めて心から哀悼の意を表したいと、こんなふうに思っているところであります。
あくまでも木田の記憶による回答となるが、やり取りの具体的な言葉は覚えていないものの、井幡氏本人の携帯電話に電話したところ、自分は休暇中であるため、当時の総務課長の鈴木さんのところへ行ってくださいという趣旨のことを言われた。以上が回答でございます。また、昨日も御答弁申し上げたとおり、八月七日に電話をしたとのことでございます。
総務省、鈴木信也情報流通行政局総務課長、当時、の応接録の存在について確認を求めていましたが、確認をしていただけましたか。
当時の情報流通行政局の総務課長に確認をしたところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はない、メール、電話メモや応接記録もないとのことでございました。
それで、この間の予算委員会で参考人質疑があったときも、中島社長が来られ、それから鈴木電波部長が来られ、いろいろやり取りがありましたけれども、その中で、どうしても私はよく分からなかったのが、二〇一七年、平成二十九年の八月四日、そのときにはもう東北新社が外資規制に違反しているおそれがあることに気づいて、八月九日頃、この東北新社側の説明によれば、木田由紀夫氏が総務省の鈴木総務課長に面談して、外資規制に抵触
二〇一七年八月当時、私は情報流通行政局総務課長を務めておりましたけれども、これまでも御答弁申し上げましたとおり、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた事実に関する記憶はございません。 でしたので、二〇一六年及び二〇一七年に東北新社の外資比率が二〇％以上となっていたことを、私自身は、当時は認識はしておりませんでした。
井幡課長、当時の衛星・地域放送課長につきましても、二〇一七年八月当時、東北新社が外資規制に反しているのではないかということを、話を受けたという事実に関する記憶がないということでございまして、今の、鈴木当時の総務課長からお話がありましたものと同様、今回の国会審議などを通じて承知したものと考えております。
○小西洋之君 総務課長はその脱法プランについて否定的な反応はなかったということでございます。 じゃ、なぜ、この総務課長というのは、私もかつていたまさに職場そのものなんですが、放送の各課の中で一番偉い課長なんですね、総務課長。総務課長、審議官、そして当時の山田真貴子局長という局の最高幹部でございます。
では重ねて、その木田氏が、八月九日、総務課長室で鈴木総務課長と会って、外資規制を超えている、子会社をつくりたいという相談をしたときに、総務課長はどういう反応であったというふうに木田氏は述べていますか、東北新社は述べていますか。
○政府参考人（吉田博史君） 東北新社に確認したところ、総務課長と総務課長室で会ったという回答でございました。 ただ、当時の総務課長に確認したところ、そのような話を聞いた記憶はないということでございます。
法務省に、事務方にお聞きしますが、第五回の二〇二〇年十月一日の会議で、法務省の刑事局総務課長は文書の記載についてどのように述べていますでしょうか。
法務・検察刷新会議の第五回の会議におきまして、会議の委員の方から、検察官に国家公務員法の勤務延長の規定が適用されるとする解釈変更を行うことを関係省庁に協議した文書を作成するに当たり、法務省内部において議論をした経緯を文書に残すべきであったのではないかとの指摘があったのに対して、刑事局の総務課長から、事実関係の説明として、ちょっと長くなりますが、全部読んだ方がよろしゅうございますか。
○小西洋之君 東北新社の木田氏が、総務課長ですね、相談していることを総務省の中では係長レベルで処理し、しかも、そういうスキーム変更について担当者が記憶にない。これ、総務省、真実を隠しているんじゃないですか。
○小西洋之君 木田氏が言うところの二〇一七年八月の九日、木田氏が総務課長、鈴木総務課長と総務省の中のどこの部屋で会ったのか、午前、午後、どれぐらいの話をした、それをなぜ、確認するのに慎重を期す必要があるんですか、東北新社。そのことを総務省は確認していますか。
情報流通行政局総務課長当時に、総務課長の部屋というのは、ちょっと間仕切りした程度の小さいスペースではございますが、ございました。
○今井委員 ちょっと不思議なんですけれども、井幡課長が不在であるというのをアポを取るときに電話で確認ももししていたとすれば、総務課長にその後アポを取っているはずですよね。それか、いや、休暇中ですと言われて、じゃ、総務課長にお会いしに行きますというアポを取って行ったのか。飛び込みで行ったら、結局、誰もいなかったので総務課長にお会いして帰ってきたのか。それはないですよね。
○逢坂委員 鈴木部長、総務課長時代のことをちょっとお伺いしたいんですけれども、総務課長時代は、総務課長のお部屋というのはあるんでしたかね。どうですか。
二〇一七年八月当時、情報流通行政局総務課長を務めておりましたが、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はございません。
私は、当時、情報流通行政局総務課長でございまして、そういった審査手続につきましては情報流通行政局衛星・地域放送課において行われていたものと承知しております。
○政府参考人（吉田博史君） まず、当時の総務課長が確認、自ら確認した部分と、私どもとして担当課において確認した部分の範囲では、そういうものはございません。
情報流通行政局の総務課長でございます。
○斎藤嘉隆君 先ほどのやり取りを聞いていまして、二〇一七年の八月四日に外資規制違反を認識をされて、八月九日に総務省の鈴木総務課長にこのことを口頭で木田さんから伝えた、こういうことですね。非常に中島社長の話は具体的であって、私は信憑性があるというように思っています。